【自治体独自支援制度】新型コロナウイルス感染症に係る地方自治体独自支援制度一覧
●愛知県						2020/08/10時点
市町村	制度名	種別	補助概要	補助対象者・補助要件等	支給額等	申請受付期間
名古屋市	ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金	応援金	愛知県の緊急事態措置で位置づけられた「基本的に休止を要請しない施設」で、新型コロナウイルスの感染が広がる中、個人消費者と対面で接するなど高い感染リスクを負いながら事業を継続し、社会生活の維持に貢献する事業者に応援金を支給	1.4月10日以前から県の緊急事態宣言期間が終わるまでの間、対象施設※で営業を継続していること（※ガソリンスタンド対象） 2.中小企業者、個人事業主、社会福祉法人等その他法人であること 3.申請者が「愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金」、「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金」、「名古屋市理美容事業者休業協力金」、「名古屋市理美容事業者事業継続応援金」のいずれも受け取らないこと	1事業者あたり10万円（定額）	令和2年6月22日～8月31日まで
一宮市	一宮市持続化給付金	給付金	新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、国の「持続化給付金」の対象とならない事業者に対して、一宮市独自の給付金を支給	・中小企業等、小規模事業者、個人事業者・2020年1～12月のいずれかの月の売上が、前年同月比で30％以上50％未満減少していること	法人：10万円まで個人事業者：8万円まで ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限	令和2年5月7日～令和3年1月15日まで
瀬戸市	瀬戸市事業継続支援給付金	給付金	緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症防止対策のための休業要請や行動自粛、宣言解除後の感染防止対策への対応などにより、経営に影響を受けている事業者の事業の継続、雇用の維持のため支援金を給付	令和2年2月1日から同年9月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で売上が50％以上減少しておらず、かつ30％以上減少した月がある中小事業者・故ジョン所業主等・国の「持続化給付金」、「瀬戸市アーティスト活動支援事業助成金」又は「瀬戸市放課後児童健全育成事業費補助金」を受給又は交付を受けた事業者は対象外	従業員数に応じて１事業者あたり下表に示す額を上限に年間の売上減少分を給付従業員数0人５万円　　　　　　1～4人　10万円　　　　　　5～9人　20万円　　　　　　10～19人　40万円　　　　　　20～29人　70万円　　　　　　30人以上　100万円	令和2年7月27日～11月30日まで
碧南市	碧南市中小企業経営改善支援事業補助金	補助金	新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞に加え、今後想定される第２波・第３波を考慮して新しい生活様式で事業を継続する市内中小企業を総合的に支援	新型コロナウイルスの影響で令和２年４月から９月の任意の一か月間の売上が30％以上減少していること	補助率及び補助限度額補助率：補助対象経費の２分の１補助金の種類/売上の減少率 50％以上 30％以上50％未満ビジネスモデル転換補助金　　　10万円　　　　　5万円テレワーク等環境整備補助金　10万円　　　　　5万円感染症対策環境整備補助金　10万円　　　　　5万円 BCP策定支援補助金 10万円 5万円助成金申請支援補助金 10万円 5万円	令和2年7月1日～10月31日まで
刈谷市	中小企業家賃支援補助金	家賃支援	新型コロナウイルス感染症により売上の急減に直面した市内事業者の事業の継続を支えるため、国の家賃支援給付金の給付決定を受けた市内の事業者に対して補助金を交付	・家賃支援給付金の給付決定を受けていること。・市内に本店登記及び事業所を有する法人又は令和2年1月1日時点及び補助金の交付の申請をした日時点において市内に住所を有する個人であること	月額家賃（給付金の給付額を3分の2で割り返した額を6で除して得た額）に6分の1を乗じて得た額の2月分に相当する額とし、補助金の交付は、同一の事業者につき1回限り。補助金申請額の算出方法（国の家賃支援給付金の額）÷12　補助金上限額　法人：250,000円　個人：125,000円	令和3年3月31日まで
安城市	安城市中小企業者等緊急支援金	支援金家賃支援	愛知県の休業要請時に「社会生活を維持するうえで必要な施設」などとして休業等を要請されず、休業要請協力金の対象とならなかった事業者で、売上が前年度比で20％以上減少した方へ、事業の継続に必要な経費の一部を支援	・令和２年５月１２日時点で、安城市内に住所、本店、事業所のいずれかがある中小企業者、個人事業主・令和2年４月又は５月の売上が、前年同月の売上より２０％以上低いこと	1事業者あたり10万円テナント入居の場合一律10万円を加算	令和2年5月27日～8月28日まで
西尾市	事業継続応援家賃補助金	家賃支援	新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている市内の中小企業者の経済的負担と事業継続を図るため、事業用として賃借している店舗、事務所、土地などにかかる1か月分の家賃等の賃借料の80％（上限15万円）を補助	・市内に本店の登記をしている中小企業者（会社）または市内に住所登録のある個人・市内で、事業のための店舗や事務所等を賃借し、家賃を支払っていることまたは市内で、事業のための土地を賃借し、地代を支払っていること。ただし、その上に自己所有の建物を所有している場合に限ります・令和2年3月から令和2年6月までの期間のうち、いずれかの1か月間の売上額が前年同月比で50％以上減少していること。または令和2年3月から令和2年6月までの期間のうち、連続する3か月間の売上平均額が前年同期間比で30％以上減少していること。	事業用として賃借している店舗、事務所、土地などの賃借料が対象補助金額：令和2年5月の1か月分の家賃等の80％（最大15万円）	令和2年6月15日～8月31日まで
犬山市	犬山市小規模事業者設備投資等補助金	補助金	新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、間仕切り等の設置等による感染防止対策や事業環境の変化に対応していくための商品開発、販路拡大に対する設備投資等に必要な経費の一部を補助	・市内に事業所を有し、1年以上継続して事業を行っている小規模事業者・犬山商工会議所の経営指導を受け経営計画書を作成した者・補助対象：新型コロナウイルス感染症への対応を目的に、市内事業所で行う設備投資	補助対象経費の10分の9　補助上限50万円	令和2年5月21日から受付開始 ※要確認のこと
犬山市	犬山市中小企業等家賃補助金	家賃支援	新型コロナウイルス感染症の影響により、個人事業主を含む中小企業者の経営が困難となった方へ、事業継続を支援していくため、事業所の維持に係る賃料の一部を補助	持続化給付金の交付を受ける者（交付を受ける見込みの者）市内で店舗、事務所などを賃借して事業を行っている個人事業主を含む中小企業者、または、市外で店舗、事務所などを賃借して事業を行っている市内の個人事業主を含む中小企業者	令和2年4月、5月分の賃料の2分の1（上限10万円）	令和2年5月21日から受付開始 ※要確認のこと
尾張旭市	小規模企業等補助金	補助金	小規模企業等のみなさまを対象とした「尾張旭市小規模企業等補助金」に新たに「新型コロナウイルス感染症予防措置」に関する取組に係る費用を別枠5万円を上限に補助	補助対象経費・衛生用品（マスク、フェイスカバー、消毒液、体温計等）の購入費・店内等における隔離用品（つい立、防護シートなど）の購入費・テイクアウト・デリバリーに要した消耗品（容器、割り箸、おしぼり等）の購入費・客席用の換気設備（空気清浄機、扇風機等）の新設費用・感染対策の周知に要した費用（のぼり、チラシ、HP（通販サイト開設等）作成等）	50,000円を上限（補助率10/10）	原則として補助対象事業（の支払い）が完了した年度内令和2年度（2020年度）の申請期限：令和3年3月31日まで
日進市	日進市小規模企業者事業継続応援金	応援金	新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少し、資金繰りが厳しい状況にあるものの、売上の減少が、国が実施する持続化給付金等の対象に満たない市内小規模企業者（個人事業者を含む）の事業継続を目的に、日進市独自の応援金を交付	・中小企業基本法に規定する小規模企業者（個人事業者含む）であること。・令和2年1月から12月までの間のいずれかの月の売上額が、前年同月比で15％以上かつ50％未満減少している法人または個人事業者であること	1事業者10万円を上限に交付	令和2年6月19日～令和3年1月15日まで
日進市	日進市小規模企業者事業継続応援金	家賃支援		・令和2年6月から12月までの間に、事業を行う店舗や事務所等の賃料（管理費、共益費及び駐車場代等を除く）及び地代負担のある事業者であること。・国が実施する家賃支援給付金を受給しないこと	令和2年6月から12月までの7ヶ月分の家賃等負担予定額に対し、1事業者10万円を上限に交付	令和2年6月19日～令和3年1月15日まで