| Ⅰ 原油・産油国・開発など |
Ｑ１ 原油の生産は、量的にどんなふうですか？
Ａ１ ２００１年（平成１３年）の世界の原油生産量は、約６，３６９万ﾊﾞﾚﾙ/日。
昨年と比較し約５．３％減少。
１９９０年（平成２年）と比較すると５．１％増加。
２００１年（平成１３年）の生産量のうちＯＰＥＣ加盟国が３８％を占め、
残り６２％が非ＯＰＥＣとなります。
国別では、増産を続けたロシア（非ＯＰＥＣ・１０．８％）が、サウジアラビア
（ＯＰＥＣ・１０．６％）を抜いてトップとなりました。
この他、アメリカ（非ＯＰＥＣ・９．１％）、イギリス・ノルウエー（非ＯＰＥＣ・８．５％）、
中国（非ＯＰＥＣ・５．２％）などが主な生産国です。
Ｑ２ 原油の輸入は、どんな規模ですか？
Ａ２ 我が国はアメリカに次ぐ世界第２位の原油輸入国で、２００１年度（平成１３年度）の
輸入量は前年度対比５．８％減の２億３，９７７万kl。
輸入先は、中東地域が最も多く全体の８７．９％を占めます。
中東以外では東南アジア６．９％、中国１．７％、オーストラリア１・１％と続いています。
国別の輸入量では、アラブ首長国連邦が第１位(１７年連続)で２３．９％を占め、
以下サウジアラビア（２２．３％）、イラン（１２．５％）と続いています。
Ｑ３ ＯＰＥＣとはどんな組織ですか？
Ａ３ Organization of Petroleum Exporting Countriesの略称。
石油輸出国による生産・価格カルテル｡
１９６０年（昭和３５年）９月にイラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、
ベネズエラの５ヵ国により結成され、その後、カタール、インドネシア、リビア、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、ガボンが
加入しました｡
一時は「世界最強のカルテル」と呼ばれたこともありましたが、原油価格の高騰に
よって非ＯＰＥＣの生産量が拡大していったことで、ＯＰＥＣの世界原油生産シェアは
７３年（昭和４８年）の５６％から８５年には２８％にまで低下していき、さらに
石油先物市場の拡大で市場支配力を弱めることとなりました｡
１９９３年（平成５年）にエクアドルが、１９９６年（平成８年）にガボンが脱退して、
現在は１１ヵ国で構成されています。
最近のＯＰＥＣの生産枠については、２００１年（平成１３年）２月から９月までの３度に
わたる３５０万ﾊﾞﾚﾙ/日の減産に加え、同年９月に発生したＮＹテロにより下落した原油
価格に歯止めをかけるため、２００２年（平成１４年）１月からの１５０万ﾊﾞﾚﾙ/日の
減産により２，１７０万ﾊﾞﾚﾙ/日となっています。
Ｑ４ バレルとはどんな単位ですか？
Ａ４ １バレルは１５８．９８７３㍑で、通常は「１５９㍑」で換算されます｡
原油や石油製品のほとんどすべての国際取引は「バレル」「ドル」建で決済される
ことから､価格面で為替レートの影響が強く反映されます｡
また、石油製品の容量を表す単位としてアメリカ・イギリス等ではガロンを用います。
１米ガロン＝約３．７９㍑、１英ガロン＝約４．５５㍑。
Ｑ５ 為替と原油価格とはどんな関係にありますか？
Ａ５ 原油が１ﾊﾞﾚﾙ２０㌦、為替が１㌦１３０円と仮定した場合、１㍑当たりの「１６．３５円」と
なります。 （２０㌦/ﾊﾞﾚﾙ÷１５９㍑×１３０円）
為替レートが１３０円で変わらず、原油価格のみが１ﾊﾞﾚﾙ当たり１㌦変動した場合は、
約８２銭の変動となります。 （１３０円÷１５９㍑）
１ﾊﾞﾚﾙ当たりの原油価格は２０㌦で変わらず、為替レートのみが１円変動した場合
には、約１３銭の変動となります。 （２０㌦/ﾊﾞﾚﾙ÷１５９㍑）
Ｑ６ スーパーメジャーとはどの会社を指すのですか？
Ａ６ １９７０年代初め頃まで、国際的に事業展開する石油会社の中でも、相当な規模を
持った大手石油会社７社をセブンシスターズ（セブンメジャーズ）と呼びました。
これらは自由世界の原油供給量の６５％を占めるなど、世界の石油市場を支配する
ほどの規模を持っていました。
しかしその後、ＯＰＥＣの台頭等によりその勢力、影響力は低下し、各社とも
経営合理化のため合併を行い、現在ではエクソンモービル、シェブロンテキサコ、
ロイヤル･ダッチ･シェルの３社にｂｐ、トタールフィナエルフを加えた５社をスーパー
メジャーと呼んでいます。
Ｑ７ 石油開発の現状はどうなのでしょうか？
Ａ７ 我が国は、原油の９９．７％を輸入に頼っており、国内生産量は７６万kl
にすぎません。
２００１年度（平成１３年度）の原油輸入量は２億３，９７７万klとなり、前年度を５．８％
下回わりました。
我が国の石油会社や商社等が石油公団等の支援を受けて、世界各地で権益を
取得し開発した「自主開発油田」で生産された原油を「自主開発原油」と呼びます。
自主開発原油は、中東、東南アジア、アフリカなど世界各地に及び、１９９９年度
（平成１１年度）は３，８００万kl、２０００年度（平成１２年度）は3３，４００万kl。
総原油輸入量に対しての比率は１９９９年度は約１５％、２０００年度は約１３％でした。
これまで、石油自主開発は、石油公団を中心に行われてきましたが、石油公団の
廃止により、今後は民間主導での石油自主開発に移ることとなりました。
Ｑ８ 石油の輸送はどんな状況でしょうか？
Ａ８ 年間２億３，９７７万klにものぼる原油は、大型タンカーによって運ばれます。
中東諸国からの輸入には２０～３０万㌧クラスのＶＬＣＣ（Very
Large Crude Carrier）と
呼ばれる大型タンカーを用い、東南アジア諸国からの輸入には輸送距離が短いことと
港湾施設が小規模なことから１０万㌧クラスのタンカーを用います。
タンカーの規制として、１９８６年（昭和６１年）に起きた座礁事故を教訓に二重構造
（ダブルハル化）と油濁防除の国際協力体制に関する国際条約があり、我が国は
いずれにも加盟しています。
また輸送距離は、中東諸国の場合およそ１２，０００km。
この航路をオイルロードと呼び、片道２０日間、原油の船積みで約５日間の合計
約４５日間で往復しています。
海外から運ばれてきた原油は、製油所で石油製品に精製され、直接ＳＳ等に配送され
るものと、内航タンカー、鉄道、タンクローリーにより物流の第２基地・中間基地である
油槽所に転送され、ＳＳ等に配送されるものとがあります。
近年、元売間の製品相互融通（バーター）が活発化していることや２０kl以上の
タンクローリーの大型化などから、タンカーの長距離輸送が減少し、タンクローリーの
ウエイトが高くなる傾向にあります。
Ｑ９ ＦＯＢとＣＩＦの違いはどこにありますか？
Ａ９ いずれも貿易の取引条件のひとつ。
ＦＯＢはFree On Boardの略で、本船渡し値段ともいいます。
売主は買主の手配した船舶などに、契約した貨物を指定された港で積み込めば
引き渡し義務を完了します｡
ここまでの費用を含んだ価格をいいます。
これに対しＣＩＦは、Cost(費用) Insurance(保険) Freight(運賃)の略で、産油国からの
タンカー輸送費と保険料を含んだ価格を指します｡
新聞等で「ドバイ原油のスポット価格が２５㌦/ﾊﾞﾚﾙ」などと表記されているのは、
ＦＯＢ価格を指しています。
一方、財務省の貿易統計等で示されているのは、我が国に到着した原油や製品の
価格を表すＣＩＦ価格です。
Ｑ１０ バスケット価格とはどんな価格ですか？
Ａ１０ ＯＰＥＣの原油価格指標｡
ＯＰＥＣが２０００年（平成１２年）３月に導入を決めた「プライスバンド」
（＝「目標価格帯制」と訳される原油価格安定化対策で、原油価格を
１バレル２２～２８㌦の水準で安定させることを狙っている）の指標として
採用されています。
その内訳は、１９８６年（昭和６１年）から非ＯＰＥＣの ①イスムス（メキシコ）と、
ＯＰＥＣ加盟国である②アラビアンライト（サウジアラビア）、③スマトラライト
（インドネシア）、④ドバイ（アラブ首長国連邦（ＵＡＥ））
、⑤ボニーライト
（ナイジェリア）、⑥サハラブレンド（アルジェリア）、⑦ティアファナライト
（ベネズエラ）の合計７原油の加重平均価格からなります｡
プライスバンドは、ＯＰＥＣバスケット価格が２０営業日連続で、このレンジを外れた
場合､ＯＰＥＣ加盟国は、その生産枠の割合で自動的に合計生産量を日量５０万
バレルの増産･減産を行うものでして、２０００年（平成１２年）１０月３１日に、初めて
プライスバンドによる増産が実施されました｡
Ｑ１１ 原油埋蔵量はどの位ありますか？
Ａ１１ 油田にある原油のうち、技術的・経済的に生産可能なものを「可採埋蔵量」、
その中でも確実に生産できるものを「確認埋蔵量」と呼んでいます。
石油専門誌によると、現在の確認埋蔵量は２００１年（平成１３年）末の推計で
１兆３１６億ﾊﾞﾚﾙ。
石油があとどれくらいあるかという目安の一つとして可採年数が用いられます。
これは、ある年の年末の確認埋蔵量をその年の年間生産量で割った数値で
求められます。
２００１年（平成１３年）末の可採年数は４４年。
ただし、この数値は、新油田の発見や掘削・回収技術の進歩、原油需要量の
変化等に伴い変わっていきます。
Ｑ１２ 天然ガスの概要はどうですか？
Ａ１２ 我が国のエネルギーの太宗を占める石油は、政治的に不安定な中東に大きく
依存していることや、世界的なエネルギー需要の増大、地球環境問題等の面からも
エネルギー政策上の対応が求められています。
このような情勢の中で、近年、中東依存度が低いために供給安定性が高いこと、
また燃焼時に炭酸ガス（CO2）の発生量が少なく、硫黄酸化物(SOx)をほとんど
含まないため、環境に与える影響が少ないこと等から天然ガスの評価が高まって
きています。
１９６０年代には、天然ガスは、主産地である新潟県内等での地域的利用に限定
されるのみで、国内の一次エネルギー総供給の１％前後を占めている程度でしたが、
１９６９年（昭和４４年）からのＬＮＧ（液化天然ガス）輸入は、環境負荷の低い発電用
燃料、家庭用を中心とした都市ガス原料として導入後、順調に伸び続け２０００年度
（平成１２年度）の国内の一次エネルギーの総供給量に占める天然ガスの割合は
約１３％に達し、石油（約５２％）、石炭（約１８％）に次ぐものとなっています。
我が国で消費される天然ガスは、９７％を輸入によっており、主要な輸入先と
しては、インドネシア（３９％）、マレーシア（２０％）、オーストラリア（１６％）、
ブルネイ（１２％）、アラブ首長国連邦（１０％）などが占めています。
我が国の産地としては、新潟周辺や千葉県に加え、福島県磐城沖海底ガス田や
最近、生産が開始された北海道の勇払天然ガス田があります。
Ｑ１３ 備蓄の現状はどうですか？
Ａ１３ 第１次石油危機後、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が１９７４年に（昭和４９年）発足し、
加盟国に９０日分の石油備蓄を義務付けました。
これを受け、我が国では１９７６年（昭和５１年）４月、石油備蓄法が制定され
本格的な民間備蓄が始まりました。
後に義務備蓄量は段階的に引き下げられ１９９３年度以降は７０日分となっています。
２００２年（平成１４年）４月現在の民間備蓄量は７７日分、４，１７５万kl。
構成は製品が原油をやや上回ります。
国家備蓄については、１９７８年（昭和５３年）、石油公団によって開始され、
２００２年（平成１４年）４月現在では、目標の５，０００万klに対して５，０９０万kl。
（製品ベースに換算すると４，８３６万kl、９０日分）
原油１００％。民間備蓄との合計は９，０１１万kl １６７日分。
なお、民間備蓄に係る経費は、政府の助成金以外はすべて石油会社等が負担して
いますこの政府助成金や国家備蓄に係る費用は「石油税」が財源となっています。
Ｑ１４ ＩＥＡとはどんな組織ですか？
Ａ１４ International Energy Agency（国際エネルギー機関）の略称。
先進国クラブと称されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の下部機関として１９７４年
（昭和４９年）１１月に米国の提唱で結成されました｡
当初はＯＰＥＣ産油国の価格カルテル政策に対抗する性格が持たされましたが、
現在は先進国石油消費国が ①石油備蓄の拡充（９０日間の義務）、②緊急時の
石油需要抑制措置、 ③前記を実施した上で、一定以上の不足を来たす国があった
場合は、加盟各国が分担して石油を融通する緊急融通制度 、④代替エネルギーの
開発、で協力体制をとることに重点が置かれています｡
加盟国は日本を含めて２６ヵ国。本部所在地はフランスのパリ｡
Ｑ１５ アップストリームとダウンストリームとはどんなこと？
Ａ１５ 石油の「探鉱」、「開発」、「生産」までをアップストリーム（上流部門）、
また「輸送」、「精製」、「販売」までをダウンストリーム（下流部門）とも呼びます。
欧米のメジャーはこれらの一貫操業を大規模に展開している典型的な例といえます。
メジャーの間でも、例えば米国におけるシェルとテキサコのように、効率化のために
特定市場においてダウンストリームなど特定部門の事業統合の動きも出始めて
います。
一方、産油国においても米国企業のダウンストリームに進出する動きも出ています。
我が国の元売会社においては、アップストリームの占める割合は非常に少ないが、
近年は、海外での開発事業を拡充し、上流から下流に至るまでの一貫操業体制を
強化しようとする動きも増加傾向を示しています。
Ｑ１６ 我が国の中東依存度はどの位ですか？
Ａ１６ 我が国の原油輸入量は、２億３，９７７万kl。
輸入先は、中東地域が最も多く全体の８７．９％を占めます。
中東以外の主な輸入先は東南アジア６．９％、中国１．７％等。
中東依存度については、１９７０年代には８０％を超えていましたが、２度にわたる
石油危機の経験を踏まえ、輸入先の多様化を進めてきた結果、１９８７年度
（昭和６２年度）には６７．９％まで抑えられることとなりました。
しかし、１９９０年代に入り中国やインドネシア、メキシコといった非中東産油国
からの輸入が伸び悩み、近年では再び中東依存度が高まっています。
また、ＯＰＥＣ諸国への依存度は、１９８５年度（昭和６０年度）の７１．６％を底に
上向きに転じ、２００１年度（平成１３年度）においては８６．９％（２億８３６万kl）と
引き続き高いシェアとなっています。
Ｑ１７ 代表的な原油とはどんな原油？
Ａ１７ ドバイ、ブレント、ＷＴＩが、世界３大ベンチマーク原油とされています｡
ドバイは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を構成するドバイで産出される原油で、
スポット市場での取引が多い｡バスケット価格の指標油種であるとともに、オマーン
原油との加重平均が日本国内向けの中東産原油の価格指標となっています。
産出量が日量２０万ﾊﾞﾚﾙ以下と少なめで、投機性の高い値動きを示すことが
あります｡
原油持分は米ＣＯＮＯＣＯ社３５％、仏トタールフィナ・エルフ社２５％、
西レプソル社２５％、ドバイ政府１５％など。
ＡＰＩ度（米国石油協会が定めた原油および石油製品の比重を示す単位＝１９
「ＡＰＩ度」の項参照）は３１．７。
硫黄分は１．９３％。
ブレントは、北海油田の英国領海の北部のブレント油田で産出される原油で、
ＩＰＥ（英国インターナショナル･ペトロリアム取引所） に１９８３年（昭和５８年）から
上場されています｡
北海の主力油種のフォーティーズが価格連動することで、欧州向け原油の指標と
され、ＮＹＭＥＸ（米国ニューヨーク･マーカンタイル取引所）のＷＴＩ原油と並んで、
世界の原油市場をリードします｡
現物産出量は日量８０万ﾊﾞﾚﾙ程度。ＡＰＩ度は３８．０｡硫黄分は０．３８％。
ＷＴＩは、ウエスト･テキサス･インターミディエートの略で、米国テキサス州沿岸部で
産出される｡
ＮＹＭＥＸに１９８３年（昭和５８年）から上場され、世界最大の先物取引量によって、
世界の原油価格の指標油種としての地位を築いている｡
現物産出量は日量１５０万ﾊﾞﾚﾙ程度。
ＡＰＩ度は４４．０で超軽質｡硫黄分は０．２２％。
Ｑ１８ アジアプレミアムとはどんなこと？
Ａ１８ 原油価格において、同じ中東原油のアジア向けフォーミュラ価格が欧米向け
フォーミュラ価格に比べて１ﾊﾞﾚﾙ当たり１～２㌦程度割高と言われており、この
価格を「アジアプレミアム」と呼んでいます。
このような価格が発生する一因は、欧米にはメジャーをはじめとする国際石油
市場で活躍する企業が多数存在するのに対して、日本を含むアジアには有力な
企業があまり存在しないということが挙げられます。
現在、アジア市場における中東原油の指標としては「ドバイ」が用いられることが
多いが、国際石油市場の指標原油であるＷＴＩとドバイのスポット価格には近年、
歪みが見受けられ、ドバイの指標原油としての適格性を疑問視する声も多く
挙がっています。
こうしたことから、ドバイに代わる中東指標原油として「オマーン」を指標とする
べきとの意見も出始めています。
仮に産油国が指標の変更を受け入れることとなると、中東産原油の輸入コストは
約１割下がる可能性もあるとされています。
Ｑ１９ ＡＰＩ度とは何の単位？
Ａ１９ 米国石油協会（American Petroleum Institute）が定めた原油および石油製品の
比重を示す単位を「ＡＰＩ度」という。
水と同じ比重を１０度とし、数値が高いほうを軽質と定めています｡
原油の場合、３９度以上を「超軽質」、３４～３８を「軽質」、２９～３３を「中質」、
２６～２８を「重質」、２６以下を「超重質」といい、一般に軽質原油のほうがガソリン
成分を多く含み高額で取引されます｡
また、潤滑油の中で自動車用（モーターオイル）に使用されるガソリン車用の
ＳＡ（～ＳＬ）、ディーゼル車用のＣＡ（～ＣＦ）のグレードおよび使用区分を示す記号は、
「ＡＰＩサービス分類･規格表」に基づいて用いられています｡
Ｑ２０ 石油危機とはどんなこと？
Ａ２０ 第１次石油危機は、１９７３年（昭和４８年）１０月から１９７４年（昭和４９年）８月の間、
起きました。
発端は、第４次中東戦争を契機にアラブ石油輸出諸国の原油供給の削減。
原油価格(アラビアンライト公示価格)は１９７３年１０月の３㌦/ﾊﾞﾚﾙからピーク時の
１９７４年１月には３．９倍の１１．６㌦/ﾊﾞﾚﾙにまで上昇しました。
我が国では、トイレットペーパーの買いだめ等、各地で混乱が生じました。
これらに対応するため、行政指導に基づく元売仕切・小売価格設定、石油業法に
基づく標準額の実施、「石油需給適正化法」「国民生活安定緊急措置法」
（緊急時二法）の施行、石油備蓄法の施行等の措置が採られた。
また、国際的には、１９７４年（昭和４９年）、先進石油消費国によりＩＥＡが設立され、
加盟国の９０日分の石油備蓄義務等からなる石油緊急融通制度が創設されました。
第２次石油危機は、１９７８年（昭和５３年）１０月から８２年（昭和５７年）４月の間、
起きた。
発端は、イラン革命による原油供給の中断。
原油価格(アラビアンライトスポット価格)は７８年９月の１２．８㌦/ﾊﾞﾚﾙから８０年
１１月には３．３倍の４２．８㌦/ﾊﾞﾚﾙにまで上昇しました。
この事態には、民間備蓄の一部取り崩し、行政指導に基づく元売仕切設定、
省エネ法の施行等が実施されました。
湾岸危機は、１９９０年（平成２年）８月から１９９１年（平成３年）２月の間、起きた。
発端は、イラクによるクウェート侵攻からの湾岸戦争。
原油価格(ドバイスポット価格)は１９９０年７月の１７．１㌦/ﾊﾞﾚﾙから１９９０年
９月には２．２倍の３７㌦/ﾊﾞﾚﾙとなりました。
この時点では、我が国の備蓄量は１４２日分に達しており、冷静な対応がとれまし
たが、行政指導に基づく元売仕切設定(月決め方式)、民間備蓄の一部取り崩し
（４日分）等の措置も採られました。