| Ⅳ 規制緩和と石油業界 |
Ｑ１ 規制緩和について
Ａ１ 我が国の石油産業に関する規制は、１９６２年（昭和３７年）に制定された「石油業法」を
基本法として、安定供給を最優先に進められてきました。
その後、石油業法を補完する法律として「石油備蓄法」、「揮発油販売業法」、
「特定石油製品輸入暫定措置法」が制定されました。
その後、我が国経済社会における国際化・規制緩和が進む中で、石油産業に対する
規制のあり方についても見直しが求められ、以下の一連の規制緩和措置が実施
されました。
二次精製設備許可の弾力化（８７年）
ガソリン生産枠（ＰＱ）指導の廃止（８９年）
灯油の在庫指導の廃止（８９年）
ＳＳ建設指導と転籍ルールの廃止（９０年）
一次精製設備許可の運用弾力化（９１年）
原油処理枠指導の廃止（９２年）
重油関税割当制度（ＴＱ）の廃止（９３年）
特石法の廃止（９６年）
１９９６年（平成８年）４月以降、特石法の廃止により、石油政策は、安定供給の確保と
ともに市場原理に基づく効率的供給の実現が目標となり、以下の規制緩和措置が
採られることとなりました。
品質確保法の制定（９６年）
石油備蓄法の改正（９６年）
石油製品輸出承認見直し（９７年）
ＳＳの供給元証明制度の廃止（９７年）
有人セルフＳＳ解禁（９８年）
さらには、２００１年（平成１３年）１２月、石油産業に係る需給調整規制を撤廃する
ため石油業法が廃止され、石油備蓄義務の強化等による緊急時対応の基盤強化を
図るため、石油備蓄法の一部改正が行われ、２００２年(平成１４年)１月から
新備蓄法（石油の備蓄の確保等に関する法律）が施行されました。
（新備蓄法については、Ⅸ Ｑ２「新備蓄法について」を参照）
Ｑ２ ＳＳ数
Ａ２ エネ庁発表の登録事業者数及び給油所数は以下のとおり。
| 年 度 | 1993年度末 （平成５年度末） |
1994年度末 （平成６年度末） |
1995年度末 （平成７年度末） |
1996年度末 （平成８年度末） |
| 登録事業者数 | ３１，７６６ | ３１，５５９ | ３０，４６５ | ３０，０３２ |
| 給油所数 | ５９，７３３ | ６０，４２１ | ５９，９９０ | ５９，６１５ |
| 年 度 | 1997年度末 （平成９年度末） |
1998年度末 （平成10年度末） |
1999年度末 （平成11年度末） |
2000年度末 （平成12年度末） |
| 登録事業者数 | ２９，２３９ | ２８，４２７ | ２７，７９４ | ２７，１５７ |
| 給油所数 | ５８，２６３ | ５６，４４４ | ５５，１５３ | ５３，７０４ |
２０００年度（平成１２年度）末の事業者数は、前年度比▲６３７業者（▲２．２９％）
給油所数は、前年度比▲１，４４９ＳＳ（▲２．６３％）
登録事業者数は、昭和５０年代当初から毎年減少しつづけており、給油所数に
ついては、１９９４年度（平成６年度）末をピークに減少し続けています。
Ｑ３ セルフＳＳの増大
Ａ３ １９９８年（平成１０年）４月に解禁された有人セルフ方式のＳＳ数は、
石油情報センター発表によると以下のとおり。
| 年 度 | 1998年度末 （平成10年度末） |
1999年度末 （平成11年度末） |
2000年度末 （平成12年度末） |
2001年度末 （平成13年度末） |
| セルフＳＳ数 | ８５ | １９１ | ４２２ | １，３５１ |
２００１年度（平成１３年度）に入り都市部を中心に飛躍的に増加しています。
セルフＳＳの多い都道府県名＝千葉（１２１ヶ所）、埼玉（９４ヶ所）、愛知（９０ヶ所）、
神奈川（７１ヶ所）、香川（５８ヶ所）
セルフ化率の高い都道府県名＝香川（１０．３％）、千葉（５．７％）、埼玉（５．０％）、
岡山（４．９％）、神奈川（４．１％）
Ｑ４ セルフＳＳでの事故について
Ａ４ 石油情報センターが、２００２年(平成１４年)３月末に取りまとめたセルフＳＳに対する
アンケート調査によると（回答セルフＳＳ数４２２ヶ所、トラブル発生件数は
延べ１，４０７件）、最も多いトラブルは、「給油口・キャップ忘れ」３７．４％、
「油種間違い」２８．７％、「計量機やノズル破損」１２．７％、「釣銭忘れ」９．７％、
「支払いをしない」７．４％であり、「給油時の発火事故」も０．４％（＝５件）発生して
いるとの結果が出ています。
また、２００１年（平成１３年４月）から、静電気が原因と見られる出火も数件発生して
いることから、消防庁は事態を重く受け止めており、静電気に起因する事故を未然に
防ぐため、２００２年(平成１４年５月)に、消防庁の要請により石油連盟では、利用者
向けに注意を喚起するポスター、静電気除去シートを作成し、元売系列を通じて全国の
セルフＳＳに配布しています。
Ｑ５ ＳＳの経営状況について
Ａ５ 石油販売業界の経営状況については、石油協会が毎年実施している「石油製品
販売業経営実態調査」（平成１３年度調査版）によると、２０００年度（平成１２年度）の
営業利益ベースでの赤字比率は、前年度の５７．２％から２．１ポイント回復し５５．１％
となったものの、依然として半分以上が赤字。
売上高に対する経常利益率は、０．６％（１１年度）から０．９％（１２年度）に、営業
利益率は、０．０％（１１年度）から０．５％（１２年度）に、それぞれ若干好転しています。
売上高に対する粗利率は、平成７年度の２０．６％を最後に２０％台を割っている。
最近では１９・６％（１１年度）から１８．９％（１２年度）に、０．７ポイント悪化しました。
Ｑ６ 規制緩和後の新規参入について
Ａ６ 我が国における石油流通業は、取り扱う商品が危険物であることから様々な規制を
受けたことや、行政指導として給油所建設規制が断続的に実施されたこと等から
他業界や海外からの進出は事実上困難な状況となっていました。
しかし、１９８０年代後半からの一連の規制緩和策によって石油産業の自由化が
進められていく中で、揮発油販売業法の登録時に必要とされていた供給証明の廃止、
さらには特石法の廃止、セルフＳＳの解禁等により、ダイエー・ジャスコに代表される
大手流通資本の参入が本格化しました。
異業種進出の第１号は、１９９７年（平成９年）６月のダイエー松本店へのＳＳ併設と
され、元売以外の自社マーク（プライベートブランド＝ＰＢ）によるＳＳが登場しました。
欧米では、こうした大手流通小売業の大型店舗（ハイパー）のＳＳ併設が盛んで、
この１号店によって「ハイパーによるＳＳ支配」が懸念されたが、
①ＳＳ業の収益率が極めて悪いこと
②欧米と比較して土地コストが割高なこと
③ガソリン価格に占める税金部分が大きく既存のＳＳと比較して
大幅な割安感が出にくいこと
等による我が国のＳＳ業の特性に併せ、バブル崩壊後の大手流通業者自身の
収益の悪化も影響し、欧米のような大きなシェアを確保するまでには至っていません。
１９９７年に我が国の小売市場に参入したスーパーメジャーの一員であるＢＰ
（現在はbp）も、地域の大型ショッピングセンターと提携し店舗を拡大し２０店舗を
数えるに至ったが、不採算を理由に２００２年（平成１４年）３月ＳＳ業から
撤退しました。
２００２年（平成１４年）３月現在では、ダイエー・イオンなどのスーパー、
オートバックスなどのカー用品店を中心に７０前後のＳＳが併設されているが、
全国シェアは大きくありません。
Ｑ７ 系列意識について
Ａ７ 石油情報センターが２００２年(平成１４年)３月に取りまとめた調査によると、
元売の系列販売については、「必要」が７３％となり、「必要ない」を大きく凌ぎました。
系列販売のメリットについては、「品質保証」と「客への信用力」がともに３３％を占め、
ついで「経営指導」（２５％）を挙げています。
逆にデメリットについては、「仕入価格の高さ」が７６％を占め、次いで「仕入先選択
の自由のなさ」（２２％）を挙げています。
また、全石連で２００１年(平成１３年)に実施した調査では、「特約店」に対し、
特約店制度は今後どうなるか尋ねたところ、「今後とも維持されると思う」が６１％を
占めました。
一方、「販売店」に対し特約店制度を必要としているか尋ねたところ、「必要」が５２％、
「不必要」が４８％とほぼ拮抗する形となりました。
Ｑ８ 供給ルートの変化について
Ａ８ エネ庁調査による各供給先別の販売比率によると、ガソリンについては、
１９９８年度(平成１０年度)は特約店でも販売店でもない「その他」（ＰＢ等）への
販売比率が３．３％であったものが２０００年度(平成１２年度)には６．２％とほぼ
倍増しています。
同様に軽油についても、「その他」が１９９８年度は９．０％に対し、２０００年度には
１２．０％と上昇しています。
元売－特約店－販売店という系列ルートによる供給シェアは確実に低下しています。
Ｑ９ プライベートブランドＳＳとは
Ａ９ 元売系列に属さず、元売のマークを掲げないＳＳを総称してプライベートブランド
（ＰＢ）ＳＳといいます。
ＰＢには２系統あり、一つは全国的に認知度が高い大手の商社系やＪＡに属する
もので、ＳＳ数が多い順に「ＪＡ－ＳＳ」、伊藤忠エネクスの「忠ボーイ」、三菱商事
石油の「ＭＣ」、丸紅エネルギーの「ＮＡＶＩ」などがあります。
「ＪＡ－ＳＳ」のＳＳ数は約５，０００ヶ所であり、下位元売のＳＳ数をはるかに凌いで
います。
もう一つは、事業者がオリジナルの単独マークを掲げる文字通りのＰＢで、最近では、
元売や特約店との取引契約から離れてＰＢ化するＳＳも増えています。
この種のＰＢは全国に１，０００ヶ所程度あるとされています。
石油情報センターの調査で、石油販売業者に対し、ＰＢについての意向を尋ねた
ところ、「関心ない」(３５％)、「検討中あるいは検討したい」(１１％)、「何ともいえない」
（５４％）との結果が出ています。
Ｑ１０ 石油の先物取引とは
Ａ１０ 現物を持つ者は絶えず価格変動リスク（危険性）にさらされており、このリスクを
ヘッジ（回避）する場として先物市場がある｡
石油製品では１９７８年（昭和５３年）にＮＹＭＥＸ（米国ニューヨーク･マーカンタイル
取引所）に暖房油が初めて上場され､ＷＴＩ原油の上場の成功で、世界の原油価格
指標を発信する地位を確立しています｡
ＩＰＥ（英国インターナショナル･ペトロリアム取引所）もブレント原油の成功で、原油
市場に大きな影響力を持ちます｡
このほか世界には１０程度の石油製品を扱う取引所があります｡
我が国では１９９９年(平成１１年)７月から東京工業品取引所（東工取＝ＴＯＣＯＭ）
が、２０００年(平成１２年)１月から中部商品取引所（中商取＝Ｃ－ＣＯＭ）が、
それぞれガソリンと灯油を上場し､国内初の石油の先物取引が始まりました｡
東工取は２００１年(平成１３年)９月にアジア唯一の中東原油の上場を果たし、
引き続き２００３年(平成１５年)２月の軽油上場を目指し準備を進めています｡
中商取でも軽油、Ａ重油、ＬＰＧについて検討中。