化学物質の有害性や危険性の情報が、適切に伝達されなかったために起こる労働災害の防止を目的に、平成１８年１２月１日より労働安全衛生法令が改正されました。 　石油販売業界関係の改正ポイントは、ガソリン以外の石油製品が法規制の対象となったこと、「化学物質等の表示・文書交付制度が改善」されたことです。 　なお、仕入れた石油製品を小分けして工場等の事業者に販売する場合は、特約店・販売店が自らＧＨＳラベル（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）を表示する必要があります。
１． 対象となる者 政令で定める危険物・有害物を事業者に販売する者 （一般消費者に販売する場合は対象になりません。） 　 ２． 業務内容 �@政令で定める危険物・有害物を、容器に入れてあるいは包装して販売する際に、容器あるいは包装に化学物質等の情報をＧＨＳラベルで表示して相手方に知らせること。 　 �Aその危険物・有害物をローリー等で販売する際には、ＧＨＳラベルで交付すること。 （同一の品質の物を継続して販売する場合は、最初に１回手渡せば良い。） 　 �B今回の改正により、そのＧＨＳラベルの中に、「危険」「警告」等の注意喚起文言と、それに対応する標章（絵表示）が表示されていること、並びに表示を行った者の氏名・住所・電話番号が記載されていること。 　 ３． 元売の対応 �@対象とする石油製品 　�`自動車用ガソリン 　�a工業用ガソリン 　�b灯　油 　�c軽　油 　�dＡ重油 　 �Aドラム等の容器に充填して販売する場合 　ＧＨＳラベルを表示する。 　 �Bローリー等で販売する場合 　ＧＨＳラベルを交付する。 　 ４． 注意事項（ＳＳの対応） �@元売から仕入れたこれらの製品を、容器に小分けして工場等に販売する場合は、ＧＨＳラベルの表示が必要。 　 �A元売から仕入れたこれら製品を、小型ローリーで工場等に販売する場合は、ＧＨＳラベルの交付が必要。 　 �B上記�@及び�Aについての相談先は、仕入先元売又は労働基準監督署。 　 ５． ＧＨＳラベルの見本